2008-11-21 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号 また早期発見を推進していくためには、まさに、国民にがんに関する正しい知識の普及啓発が必要なわけでございまして、国立がんセンターがん対策情報センターにおきまして、このために必要な予算を二十一年度においても確保し、科学的根拠に基づいたがんについての信頼性の高い最新の情報や、がんに関する知識や、がんに対する地域、組織的な対策についての情報をわかりやすく提供するため、インターネットによる一般向けのがん対策情報サービス 上田博三